ノベルティの勘定科目を決める基準は？主な種類や記入の方法を解説！

販売促進やキャンペーンの景品など、売上をあげるために使用したノベルティは、経費として計上できます。経営者の方や経理担当者の方の中には「ノベルティの勘定科目は何を使えばいいのか？」「節税対策として、ノベルティ製作費もしっかりと経費に計上したい」と思っている方も多いのではないでしょうか。

ノベルティの勘定科目は、販売促進費か広告宣伝費のいずれかを使用することが多いです。当記事では、ノベルティの勘定科目について、仕訳方法や使い分けの注意点、ノベルティの勘定科目で迷ったときの対処法などについて解説します。

ノベルティ製作費やグッズ製作費は、主に事業に関連したものであれば経費に計上できます。

ノベルティを経費にする場合、仕訳に使う勘定科目には販売促進費・広告宣伝費・接待交際費などが一般的です。ノベルティの使用目的によって異なるので、そもそも勘定科目とは何か、といった部分も含めて詳しく解説します。

勘定科目（かんじょうかもく）とは、会計や経理で使用される金銭の出入りや資産の増減を記録するための項目のことを指します。イメージとしてはカテゴリーや、ラベルのような形で、勘定科目があることですべての取引を一元的に記録し、それを分析しやすく整理することができます。

たとえば、「売上高」「給与手当・賃金」「租税公課」「旅費交通費」などが勘定科目として挙げられます。バランスシートや損益計算書を作成する際にも必要な情報となるため、ノベルティの製作費に関しても、正しい勘定科目で仕訳をしなければなりません。

勘定科目は、貸借対照表に記載する資産・負債・純資産と、損益計算書に記載する収益・費用の5グループに分類されます。そのうち、ノベルティは「費用」に該当することがほとんどです。

ノベルティの勘定科目となりうる、販売促進費・広告宣伝費・接待交際費について詳しく解説します。

販売促進費とは、商品やサービスの販売を促進するために使用した費用を記録するための勘定科目です。ノベルティをはじめ、製品のサンプル提供、クーポンや割引券の製作費、展示会やイベントの開催にかかった費用などが挙げられます。販売促進費は、消費者の購入行動を直接刺激し、短期的な売上の増加を目指すために使われることが多いです。

営業先に配るノベルティを製作するために、製作会社に普通預金で3万円支払った場合

広告宣伝費は、企業が自社の商品やサービスを広く一般の消費者に知らせたり、ブランドの認知度を上げたりすることが目的であり、その費用を記録するための勘定科目です。テレビコマーシャル、新聞や雑誌の広告、ラジオ広告、インターネット広告などが挙げられます。

PR目的でノベルティを一般消費者に配る場合は、広告宣伝費として仕訳するほうが好ましいでしょう。

新商品PRを目的として一般消費者に配るノベルティを製作するために、製作会社に普通預金で5万円支払った場合　

接待交際費は、ビジネスの一環として取引先やパートナー企業を接待するための費用を記録するための勘定科目です。飲食費、娯楽費、ギフトの贈呈などが挙げられます。

基本的に、ノベルティは接待交際費としては計上しないことがほとんどです。しかし、ノベルティを取引先や得意先に贈答品として配る場合は、接待交際費として仕訳する場合があります。

出典：国税庁「No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分」

※なお法人の場合、接待交際費は企業規模によって上限金額が決められています。

取引先に贈答品として配るノベルティを製作するために、製作会社に現金で1万円支払った場合

販売促進費と広告宣伝費は、どちらも企業が商品やサービスを市場に広めるために使う費用ですが、その使われ方や目的は少し異なります。

・販売促進費

・広告宣伝費

イメージとしては、販売促進費の中に広告宣伝費が含まれている考え方となります。

ただし、広告宣伝費と販売促進費の間に、明確な仕訳ルールや会計的な基準はありません。ノベルティの仕訳に困ったら、自社のルールに沿ったり、税理士に相談したりして決めるのがよいでしょう。

ここでは、ノベルティが余った場合・販売促進の一部が交際費にあてはまる場合など、ノベルティの勘定科目で間違えやすいパターンをいくつか紹介します。経費として正しく計上するためにも、ぜひ確認してみてください。

ノベルティや販促品が余った場合、その扱いは企業の会計ポリシーによりますが、一般的には「貯蔵品」として棚卸資産に計上します。在庫品として計上すれば、余ったノベルティを再利用することができます。

決算時に3万円分のノベルティが余った時の仕訳

販売促進の施策を行った場合、その一部を接待交際費として計上すべきケースがあります。ノベルティの配布だけでなく、その後に懇親会や接待などがあった場合は、そこで使用した経費は、販売促進費ではなく接待交際費として計上しましょう。

広告宣伝費は全額を損金としても算入できますが、接待交際費は原則として損金不算入（法人区分によって一定の措置あり）となりますので、注意してください。

勘定科目には絶対的なルールがありません。そのため社内でのルールや税理士さんのアドバイスを踏まえ、あくまで常識的な範囲であれば、ある程度自由に決めてよいと言えます。以下では、ノベルティの勘定科目に迷ったときのよくある対処法について紹介します。

・未確定勘定にして仮のデータを作成し、後で訂正する

・決算書を見た場合に誤解を生まないよう、明らかに違う勘定科目は記入しない

・過去に似たような取引がないかを確認する

ノベルティを経費にする場合の勘定科目は、販売促進費か広告宣伝費を使用することが一般的です。ただし勘定科目は法律で定められているものではないので、会計上あまりに不適切でなければ、販売促進費でも広告宣伝費でも、使用する勘定科目は企業によって異なっていて問題ありません。

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